生活保護の金額調査

生活保護の種類と原則について

まず、一番重要なこと、これは日本国民であるなら誰でも生活保護を受ける権利はあります。これは「無差別平等の権利」で、生活困窮に陥った理由や過去の生活歴がたとえ自業自得であるにしても、全く関係ありません。つまり簡単に言えば国が命の保証をしてくれると言うことになります。これは覚えておきましょう。 ではどのような状態であれば生活保護が受けられるのでしょうか？これも簡単なことで、「お金がない。」「住むところがない。」「就職先もない。」など、「このままだと生活そのものが出来ない。」といった当たり前の状況です。法律がどうの調べるまでもないのです。上記に当てはまるのであればすぐに生活保護を受けましょう。
但し、生活保護を受けるには保護者の同意が必要になります。他にも扶養義務者や同居の親族もこれに含まれます。
元々生活保護は世帯を単位として要否を判定するのでこれは当然のことといえます。